レイオフ

レイオフ

 

 

企業・事業所におけるダブルスピークには、「リストラ」のほかに「レイオフ」というワードもあります。

 

「layoff」と表記され、本来は、再雇用を条件とした一時的な解雇のことを言います。

 

 

企業・事業所の業績が悪化した時、サラリーを統べるために、リストラによる人員の削減とともに、レイオフをし一時的に人員を削減する雇用調整が行われます。

 

レイオフによる解雇は、業績が回復し人員を採用する際に優先的に再雇用されることが前提になっていることから、「無常」な解雇といわれています。

 

 

アメリカやカナダでは、独特の雇用慣行として、「先任権」という制度(先任権制度)が大きく認められています。

 

解雇や再雇用だけでなく、転勤や昇進、休職などが行われる場合にも、勤務期間の長さによって優先的に扱われるという制度で、「古参権」と呼ばれることもあります。

 

ある企業・事業所でレイオフが実施されると、先任権の低い(勤続期間の少ない)担当からよりレイオフされ、レイオフ終了時折、レイオフ中の担当の取り分け先任権の大きい者から再雇用されます。

 

 

現在では、レイオフもリストラ同様、単に大規模な解雇を意味し、再雇用は想定されないについても見受けられるようになってきました。

 

 

最近では、東南アジア諸国や中国においても、雇用調整の一つの方策としてレイオフが行われるようになりましたが、日本の企業・事業所では、一般的ではありません。

 

日本での雇用調整は、早期自主退職制度や新規採用者を抑えるといった方法で行われます。

 

 

リストラの種類

 

企業・事業所の人員削減により解雇されたことを「リストラされた」と考える方や、解雇に至っていないことで「依然としてリストラはされていない」という認識をお持ちの方も多いと思いますが、リストラには転籍や転属、賃金のカット、減給、降格などを取り込む場合もあります。

 

また、希望退職者を募るなどして、働き手を自主退職へと導くことで、解雇よりも安いコストで人員を削減することもリストラに含まれます。

 

 

雇用者側からの一方的雇用契約打ち切りの宣告を解雇と済む、被雇用者側から打ち切りの申し出を退職といいます。

 

解雇通告以外の次のような通告も、その後の自主退職に繋がることでリストラとみなされます。

 

◆退職勧告
希望退職者を募るだけでなく、遠回しな表現で打診を受ける場合もあります。

 

◆賃金やボーナスのカット
給料の減額、ボーナスのカットなどです。

 

ほかの同期の働き手と比べて極端に減額、または急にカットされた場合は、一つの退職勧告とも捉えられます。

 

◆変更
昇進などの適性が考えられづらい部署への変更を指します。

 

拒否することで退職に切羽詰まる場合もあります。

 

◆降格
各種手当てのカットのために行われます。

 

降格による精神的な打撃は、その後の自主退職へと繋がる場合が多くなります。

 

◆転籍
親会社に籍をおいたまま子会社に勤務する「出向」とは異なり、親会社から子会社へと完全に籍を移すことを言います。

 

転籍した場合は、親会社に還る可能性は極低くなります。

 

 

解雇とは

 

リストラによる転籍や賃金のカット、減給なども、生活への打撃は免れませんが、さすが、一番大きな影響を与えるのは解雇ではないでしょうか。

 

動く場所を俄然、しかも一方的に失うということは、それまでの生活を維持することがほとんど不可能ということになってもおかしくありません。

 

ビジョンを大きく変更せざるを得ないに関しても予想されます。

 

リストラによる突然の解雇通告に慌てないように、解雇について知識を深めておくことをお進めします。

 

 

解雇とは、雇用契約を結んでいる雇用者の一方的意思表示により、雇用契約を中途で解除することを言います。

 

一方的ではありますが、雇用者が解雇を行うためには難しい条件が決められています。

 

とりわけ、就業規則に解雇事由について明記されてあり、解雇の理由が、その解雇事由に該当していなくてはなりません。

 

もっと、その理由について、「客観的に賢明理由」が認められることが、平成19年に労働契約法により定められました。

 

これにより、就業規則の解雇事由に該当する場合それでも、客観的に賢明であり、社会通念から見ても妥当性があると判断されなければ、解雇理由として認められず、解雇は無効となります。

 

解雇の前に、異動や異動など、解雇を回避するための努力を行ったかどうかも、判断の条件となります。

 

 

また、労働基準法では、使用者が解雇を行うには、解雇日の30日以上前に労働者に解雇を通告しなくてはならないと定めています。

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