解雇の手続き

解雇の手続き

 

 

ここでは、解雇の手続きについて簡単にまとめました。

 

 

【解雇予告】
解雇予告の方法については、法律で特には定められていませんが、労働者に確実に訴える必要があります。

 

そのため、後日の紛争を遠退けるためにも、文書で通知陥ることが著名のようです。

 

 

【解雇日】
解雇日の30日以上前までに、解雇日を特定し、予告しなくてはなりません。

 

解雇を予告されてから解雇日までの期間は、雇用契約は結ばれている状態ですので、労働者は労務を取り出し、使用者はその賃金を支払わなければなりません。

 

 

【解雇予告手当】
解雇予告期間の30日以前に解雇を行う場合は、短縮された日数分の平均賃金を支払わなければなりません。

 

これを「解雇予告手当」といいます。

 

解雇予告日に即日解雇をする場合は平均賃金30日分の解雇予告手当を払い、解雇予告日の10日後に解雇をする場合は、残り20日分の平均賃金を解雇予告手当として払うことになります。

 

 

更に、パートやアルバイトの方が、リストラにより解雇を陥る場合、解雇予告手当が支払われない場合も少なくありません。

 

パートやアルバイトの場合けれども、条件を満たせば、解雇予告手当は受け取れることになっています。

 

「リストラだから仕方弱い」「パートだから仕方乏しい」と思い込まずに、しっかりと対処していきましょう。

 

 

但し、次の場合、使用者は解雇予告手当を払う必要はないとしています。

 

・転変事変などしゃあない事由が生じ、その事由が労働基準監督署長に認められたとき。

 

・一般的にいう「懲戒解雇」に属する事由があり、その事由が労働基準監督署長に認められたとき。

 

 

「解雇予告手当」について

 

「解雇予告手当」について、惜しくも細かくご紹介ください。

 

リストラによる解雇では、この解雇予告手当が支払われないことが多いとされています。

 

 

使用者は、せめて解雇日の30日前までに、労働者に解雇予告をしなければならないと、法律により定められています。

 

解雇予告を行わずに解雇を行う場合は、30日に満たない日数分の平均賃金を、解雇予告手当として労働者に支払わなくてはなりません。

 

このシステムを「解雇予告制度」といいます。

 

このときの「平均賃金」とは、ボーナスを除いた解雇前3ヶ月間の賃金を平均した金額となります。

 

 

但し、次のような労働者は、この解雇予告制度が適用されません。

 

・日雇いの労働者
(ただし、1ヶ月を超えてそのまま使用されている場合は適用される)
・雇用期間が2ヶ月以内の労働者
(ただし、2ヶ月を超えてそのまま使用されている場合は適用される)
・季節的業務で、雇用期間が4ヶ月以内の労働者
(ただし、4ヶ月を超えてずっと使用されている場合は適用される)
・試用期間中の労働者
(しかし、14日を超えてずっと使用されている場合は適用される)

 

上記の条件を満たしているとすれば、パートやアルバイトといった労働者も、解雇予告制度が適用されます。

 

そのような労働者の時折、「リストラだから」と言われ、その日までの賃金を渡されただけで解雇達するという例も多いようです。

 

法律で定められた権利ですので、支払われない場合は、会社に直接、解雇予告手当の支払いを請求ください。

 

会社側が話し合いに応じない場合は、内容証明郵便で請求するという方法もあります。

 

 

内容証明郵便〜差出方法

 

解雇予告手当の請求にあたり、会社側が話し合いに応じない場合は、請求の内容を「内容証明郵便」を使って会社宛に送付するという手段があります。

 

日常生活にはよく馴染みのない郵送方法だと思いますので、簡単にご紹介ください。

 

 

内容証明郵便は日本郵便のサービスの一つで、「何年何月何日に、誰から誰宛に、どういった内容の文書が差し出されたか」を証明できる郵便です。

 

 

差出方法は以下のようになります。

 

内容文書1通と謄本2通(1通は自分用、とうに1通は郵便局の控え)を作成し、手数料を添えて郵便窓口へ提出します。

 

内容文書も謄本も、用紙の大きさや筆記具は問いません。

 

コピーも可となっています。

 

但し、謄本は字数・行数が決められています。

 

縦書きの場合1行20字以内、1枚26行以内として、横書きの場合は1行13字以内1枚40行、または、1行26字以内1枚20行以内となります。

 

とも、句読点などの記号は仲間を1字として数えます。

 

 

内容証明郵便は一般書留とする必要があります。

 

利用料金は、基本料金+書留の手数料(420円)+内容証明の手数料(420円)となります。

 

 

解雇にあたり法的に定められた手続きを踏まないという例は、リストラでは多いと言われています。

 

こういう場合は、使用者がその後の話し合いにも応じないことが予想されます。

 

内容証明郵便は、法的には何の拘束力もありませんが、郵便によりこちらの意思を伝えたことの証明はされます。

 

ますます、リストラによる泣き寝入りはしないという、こちらの力強い意思を示す効果についても期待できます。

 

 

内容証明郵便〜注意点

 

それでは次に、内容証明郵便を書くにあたってのファクターについてです。

 

 

文章の書き方は何より規定はありませんが、自分の主張したいことが受取人(この場合、使用者)に最大限に伝わるようにしましょう。

 

しかし、ワードの使い方を間違えると、名誉毀損や恐喝、脅迫として受け取られてしまいますので、注意してください。

 

また、自分に不利なことも書かないようにしましょう。

 

用紙が2枚以上になった場合は、ホチキスで留め、留めた箇所に契印を捺します。

 

 

文末には、作成(発送)年月日、自分の住所・氏名、受取人(使用者)の住所・氏名を書きます。

 

印鑑の使用は任意となっていますが、できれば自分の氏名の下に、契印と同じ印鑑を捺しておきましょう。

 

 

封筒は市販の定形のもので構いません。

 

注意しなくてはいけないのは、受取人・差出人の住所・氏名ともに、文章中に書かれているものと一字一句同じにしなくてはいけないということです。

 

この時は未だに封はしません。

 

封筒に封をするのは、郵便局にて内容を確認したあとです。

 

 

内容証明郵便は、受け取った側に相当なプレッシャーを与えることとして、その後の関係が悪化する可能性が大きいといえます。

 

使用者側に話し合いの用意がある場合は、逆効果にもなりかねませんので、慎重に検討しましょう。

 

 

また、解雇予告手当の請求だけでなく、リストラ解雇自体に対する抗議や未払い分の賃金の請求にも、内容証明郵便は有効です。

 

逆に、使用者側からのリストラによる解雇予告通知として訪れる場合もあります。

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