賃金について

賃金について

 

 

リストラにより、賃金やボーナスがカットされたという話もよく耳にします。

 

では、賃金とは果たしてどんなものなのでしょうか。

 

使用者の一方的考えで、付け足したり切り落としたりすることは可能なのでしょうか。

 

 

労働基準法第11条では、賃金のことを、「労働の対象として、使用者が労働者に払う全てのもの」と定義されています。

 

「全てのもの」とされる中には、通常の賃金として、毎月の変動がない「給与(通勤手当を含む)」と、臨時の賃金として「賞与」のほかに「精勤手当」、「能率手当」、「勤続手当」などがあります。

 

「退職金」は、通常は賃金には含まれませんが、就業規則などで支給条件があらかじめ明確になっているものは賃金とみなされます。

 

制服や作業着、作業用品などの現ものが支給されている場合は、福利厚生的給付であるとされ、原則としては賃金には当たらないとしています。

 

 

また、労働基準法第24条では、賃金の支払いについての原則が定められています。

 

一般的に「賃金支払いの五原則」と呼ばれています。

 

1.通貨支払いの原則
2.直接支払いの原則
3.全額支払いの原則
4.毎月支払いの原則
5.一定期日支払いの原則

 

給与を使用者が一方的にカットすることは、「全額支払いの原則」に反します。

 

また、ボーナスを現もので支給するというリストラも多いようですが、現もの支給は、この五原則の一つである「通貨支払いの原則」に反することになり、とも違法行為として、罰金が科されます。

 

 

「賃金の五原則」とは

 

労働基準法第24条で定められている、「賃金支払いの五原則」について、しばし細かく見ていきたいと思います。

 

 

【通貨支払いの原則】
賃金は原則として通貨で支払わなければならないとしています。

 

この場合、労働者が指定する銀行その他の金融機関の労働者の預貯金への払込みによる支払いは認められています。

 

小切手や郵便為替などによる支払いは、退職手当に限りある場合があります。

 

 

【直接支払いの原則】
賃金は原則として、労働者に直接支払わなければならないとしています。

 

妻や夫への支払いはもちろん、未成年者であっても保護者への支払いは認められていません。

 

しかし、労働者の使者への支払い、労働者の指定する金融機関の預貯金などへの払込みや払い込みは認められています。

 

 

【全額支払いの原則】
賃金は原則として全額を支払わなければならないとしています。

 

 

【毎月支払いの原則】
賃金は原則として毎月支払わなければならないとしています。

 

 

【一定期日支払いの原則】
賃金は原則として一定の期日に支払わなければならないとしています。

 

例えば、「第3金曜日」といった支払日は、最大で7日間の変動があり、この原則に反することになり認められません。

 

 

そうしてみてみますと、リストラにより、給与の支払日がまちまちになったり、一部ずつバラバラに支払われたりということも違法となることがわかります。

 

リストラとは関係なく、パートやアルバイトへの支払いが習慣的にルーズになっているという場合も違法となります。

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