失業保険の受給について

失業保険の受給について

 

 

リストラにより解雇通告や退職勧告などを受け、会社を辞めざるを得ないことが確定してしまったら、すぐにでも生活の維持するための対策に転じましょう。

 

ショックでへこむのは最初だけにして、気持ちを切り替えて次のステップを踏み出して下さい。

 

 

生活を維持するためには、ひときわお金が必要です。

 

リストラされた場合、とても初めに思い浮かぶお金とは、失業保険の給付金なのではないでしょうか。

 

 

失業保険を受給するには、失業保険の認定を受ける必要があります。

 

失業保険の認定とは、失業している状態が継続していることを認めることであり、二度と、失業期間中に就職活動を自発的にしていたという証明も必要になります。

 

 

失業保険の認定までの流れを、簡単にまとめました。

 

・ハローワークで、求職活動を証明するための書類である「失業認定申告書」を受け取ります。

 

・所定の項目を記入し、「雇用保険受給資格者証」とあわせて、窓口に提出します。

 

・窓口で書類のチェックが行われ、求職活動中と認められれば、失業保険の受給が確定します。

 

問題なく、順調に進めば、認定の作業は半ほどで終わります。

 

 

その後は、4週間に一度、ハローワークへ行き、失業中であることの承認を受けなくてはなりません。

 

また、どのくらいの期間にわたり、ちゃんと求職活動を行ったのかの報告もしなければなりません。

 

まさに企業・事業所の面接などを受けると行為だけでなく、ハローワークで現れるセミナーに参加したり、各種の検定や国家試験の受験、ハローワーク職員への就職についての相談などの行為も、求職活動と認められます。

 

 

「特定受給資格者」とは

 

失業保険の給付期間は、退職の理由により異なります。

 

従って、受給罹る金額も異なってきます。

 

会社都合の場合は「特定受給資格者」として、私事退職の一般受給資格者よりも、給付期間が長くなります。

 

 

リストラにより急きょ失業したという場合、精神面はもちろんですが、金銭面でも何の準備もされていないことがほとんどですので、受給額は多いに越したことはありません。

 

 

特定受給資格者の対象として買い取る会社都合退職には、次のようなものがあります。

 

・使用者側からの一方的解雇

 

・使用者の理由による力強い退職勧告

 

・採用時と実働ときの労働条件の不一致
仕事の内容や勤務場所、給料などの労働条件を指します。

 

 

・賃金の未払い
2ヶ月以上継続して、一定額の賃金が支払われないために離職した場合を指します。

 

 

・賃金のすごい低下

 

・法令に抵触する時間外労働
労働基準法以上の残業が、離職前の3ヶ月間強いられた場合になります。

 

 

・法令違反の業務

 

・健康を害する業務
生命にかかわるスゴイ法令違反があり、行政機関からの指摘にも改善されないために離職した場合などです。

 

 

・動くことが困難になる異動

 

・人間関係の悪化
故意的冷遇、嫌がらせ、いじめ、排斥、セクハラ、パワハラなどです。

 

 

・突発の有期労働契約の終了

 

・会社の倒産

 

・事業縮小による労働環境の悪化

 

リストラによる失業は、会社都合退職の場合がほとんどです。

 

私事退職と思い込んで、申請する方も多いようですので、申請前に一概に確認を取りましょう。

 

 

失業保険の受給のために

 

リストラによって忽ち職を失ってしまったという方には、失業保険は、その後の生活を保障するための、大きな味方となります。

 

但し、全ての方が失業保険を受給出来るのかといえば、そうではない場合も、たまにあります。

 

経済の不安定な現実において、自分が失業保険の受給対象であるのかどうかを、ずっと確認されることをお薦めします。

 

 

ひと度、離職日前の一年間において、最低半年以上、雇用保険の被保険者である必要があります。

 

短期間被保険者である場合は、離職日前の最低二年間において、半年以上の被保険者期間が必要となります。

 

この時、被保険者期間が1ヶ月として認定されるためには、離職日からさかのぼったそれぞれ1ヶ月間の賃金支払基礎日数が14日以上ある場合となります。

 

上記の条件をクリアし、かつ、離職票を地元のハローワークに取り出し、求職の申込みをしなくてはなりません。

 

 

つまり、失業保険の受給するために必要な「失業認定」を受ける条件は、はたらく意思と能力があるのに職業に就けない状態、または、いつでも就職可能であるという積極的な姿勢、本人の積極的な労働への意思があり、ますますそのことに対しての健康や環境が整っていなければなりません。

 

 

わかりやすく簡単に言うならば、「動く意思は万全持っているのに、求職活動を通じても仕事が見つからず、どうしても職に就けない」という状態が「失業状態」ということになります。

 

リストラによる失業であっても、なんらかの事情があってすぐには働けない、という方は「失業状態」とはみなされないようです。

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