小規模企業共済制度の概要

小規模企業共済制度の概要

小規模企業共済とは、個人事業主、または会社などの役員の方が、退職されたり事業を閉められたりされた場合に備え、その後の生活の安定や、事業の再建を考えるための資金を、積み立てて準備しておくための共済制度です。

 

そのため、「経営者の退職金共済制度」とも言われています。

 

 

運営は、小規模企業共済法にもとづき、中小企業基盤整備機構が行っています。

 

中小企業基盤整備機構は独立行政法人で、国が全額出資しています。

 

 

加入対象者は、次の通りです。

 

◆常時使用している担当が20名以下の、建設業、製造業、不動産業、農業、運輸業などを営む個人事業主或いは会社の役員
◆常時使用している担当が5名以下の、商業(小売業、卸売業)、サービス業を営む個人事業主又は会社の役員
◆事業に従事している組合員が、20人以下の企業組合の役員
◆常時使用している担当が20人以下の協業組合及び農事組合法人の役員

 

ここでいう「常時使用している担当」とは、個人事業もしくは会社との間に雇用関係が常時ある方を指し、期間を定めて臨時に雇い入れている方、試用期間中の方、法人の役員、事業主、家族担当は含みません。

 

 

また、「常時使用している担当」の数は、企業全体として計算します。

 

二つ以上の営業所や工場を有する事業者の場合や、二つ以上の業種に属する事業を兼営する事業者などの場合は、会社別や業種別で計算をせずに、その総体で計算します。

 

 

掛け金は、小規模共済等掛金控除として、課税対象となる所得から全額を控除することが出来ます。

 

 

 

中小企業基盤整備機構について

小規模企業共済の運営を通している独立行政法人中小企業基盤整備機構は、略称として「中小機構」と呼ばれることもあります。

 

 

平成13年12月に閣議で決定された「特殊法人等整理合理化計画」によって、平成14年12月には「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の公布がされました。

 

これにより、中小企業総合事業団と、地域振興整備公団と産業基盤整備基金の3つの特殊法人の業務が統合され、平成16年7月1日に独立法人中小企業基盤整備機構が新しく設立されました。

 

 

この中小企業基盤整備機構では、中小企業者やそのほかの事業者の事業活動に必要な研修、資金の貸付、助成および債務の保証、出資、共済制度の運営などの事業をやり、中小企業者やそのほかの事業者の事業活動を活性化させるための基盤の整備を通しています。

 

 

具体的な業務は4本柱で考えられています。

 

1.創業・新事業展開の促進
会社を起こしたり、新しい事業を立ち上げたりといった前向きな「挑戦」をサポートします。

 

専門家の派遣やファンドへの出資を通じた資金供給などがあります。

 

2.経営基盤の強化
質の高い経営、効率のよい経営に向けてのサポートをします。

 

知的財産支援やIT活用支援などを行っています。

 

3.経営環境変化への対応
仮に、の時に取り付けるために、また、再建に向けてのサポートをします。

 

中小企業倒産防止共済制度のほか、小規模企業共済制度などがあります。

 

4.産業用地の提供など
研究開発力、販売・営業力などの強化のための新規立地や増設をサポートします。

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