小規模企業共済のメリット

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済の特色として次の点が挙げられます。

 

 

1.経営者の退職金
個人事業主ないしは小規模企業の会社等の役員が、事業を廃止したり、会社の解散や役員の退任をした場合に、とにかく有利な共済金を受け取れることが出来る、廃業共済制度です。

 

 

2.安全確実な制度
運営は、小規模企業共済法等の法令にもとづき、国の全額出資による独立行政法人中小企業基盤整備機構が行ってあり、安全確実な制度といえます。

 

 

3.掛金などは全て還元
掛金とその運用収入の全てが契約者に還元されます。

 

運営に必要な事務経費等は、全額国庫から補助されています。

 

 

4.節税対策に最適
掛金は全額所得税控除でき、また、共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとして、税制上大変有利です。

 

 

5.任意の受け取り方法
共済金は、「一括取り」「分割取り」あるいは「一括取りと分割取りの併用」から選択して感じ取ることができます。

 

 

6.契約者貸付制度
小規模企業共済の契約者は、納付した掛金に応じた、各種の契約者貸付制度を利用することができます。

 

 

7.手続き等が簡単
中小企業基盤整備機構が業務を委託している業務委託団体は、市町村の商工会、商工会議所、青色申告会、中小企業団体中央会などの全国にある中小企業団体で、お近くの団体窓口で共済への加入申込み等の手続きなどを行なうことができます。

 

また、掛金の納付は、2回目以降は金融機関の預金口座振替として便利です。

 

 

これらの特色は、同時に、小規模企業共済のメリットとしても言えると思います。

 

 

 

小規模企業共済の加入資格

共済加入資格については、いくつか気をつける点があります。

 

 

◆業種
・加入できる企業の下っ端規模を、業種によって5人以下と20人以下とに区分しています。

 

業種の分類は、日本標準産業分類によって行なうことを原則としています。

 

・2種類以上の事業を兼業で経営している企業が、どの業種に属するかについての判断は、下っ端の数、営業規模や営業収益の割合などから総合的に行います。

 

 

◆下っ端数以外の制限
加入資格には、資本金ないしは年齢による制限はありません。

 

但し、未成年は一定の条件が必要となります。

 

 

◆加入資格のない方の例
・配偶者などの家族専従者、下っ端
・合資会社、合名会社及び合同会社の業務執行社員として、登録されていない方
・営利を直接の目的とした企業活動を通していない団体の役員など
・生命保険外務員など
・アパート経営を兼業している給与所得者(サラリーマン)

 

◆専業農業者の方の加入
専業農業者の方は、ほかの公的助成の対象となっていることから、以前は積極的な加入促進を通していませんでしたが、現在は加入促進を通しています。

 

 

◆重複加入の禁止
小規模企業者として、加入資格を有する立場を二つ以上携帯している場合けれども、どちららか一方の立場でしか加入は出来ません。

 

たとえば、小売店を私立されている事業主が、小規模企業である会社の役員を兼任されている場合、個人事業主か会社役員のどちらかに限って加入することが可能で、両方の立場で加入することは出来ません。

 

共済金は、加入された立場を廃業若しくは退職された場合に限って支払われます。

 

 

 

小規模企業共済への加入の仕方

申込みは、以下の窓口で取り扱っています。

 

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構と、業務の提携を通している下記の団体窓口
・商工会議所
・商工会連合会
・中小企業団体中央会
・中小企業の組合
・青色申告会などの委託団体
・銀行
・信用金庫
・信用組合
・商工組合中央金庫
・そのほかの金融機関

 

これらの業務委託団体及び金融機関の窓口に備え付けてある小規模企業共済の契約申込書に、要を記入し、印鑑を捺して申込金を添えて申込みます。

 

申込金は現金に限り、第一回目の掛金に充当されます。

 

また、加入申込みの際に、掛金をまとめて払う前納もできます。

 

中小企業基盤整備機構では、直接の申込みを受け付けておりませんので、共済契約申込書を直接送付しないようにご注意ください。

 

 

加入の申込みをし、中小企業基盤整備機構に加入を承諾された場合、申込み後40日程度で、下記の書類が中小企業基盤整備機構より直接送られてきます。

 

◆共済手帳
・共済契約締結証書
共済金等の請求などの際に必要となります。

 

・掛金払込書
申込金の受け取りです。

 

・契約内容確認書
契約内容に誤りがないかを確認してください。

 

・掛金月額変更申込書
掛金の増額や減額の手続のための用紙です。

 

・届出事項変更申出書
住所変更や会社名の変更などの場合の届出用紙です。

 

◆小規模企業共済制度加入者のしあり、及び約款
制度の詳しい内容や各種の手続方法などが記載されています。

 

 

掛金の口座振替は、加入の申込みをした月の翌々月から開始されます。

 

そのため、初回は、翌月分と翌々月分の2か月分が口座振替されます。

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