掛金納付月数の通算手続き

掛金納付月数の通算手続き

掛金納付月数通算の手続きに必要な書類は、発生した事由により異なります。

 

 

小規模企業共済契約者を変更断ち切る同一人通算の場合は、同一人通算用の「納付月数通算申出書兼契約申込書」になり、配偶者や子供などが共済契約を継承した場合には、継承通算用の「納付月数通算申出書兼契約申込書」となります。

 

どちらの書類も、中小企業基盤整備機構の業務委託団体や金融機関で入手できます。

 

 

添付書類は惜しくも複雑になります。

 

共済事由ごとにまとめてみました。

 

◆個人事業の廃止
・個人事業の廃止届(写し)
◆会社等の解散
・会社等の解散が明らかにされている商業登記簿謄本
◆会社等の役員退任
・会社等の役員の退任が明らかにされている商業登記簿謄本
◆個人事業の全部を譲渡
・共済契約締結証書
・旧、新共済契約者の印鑑免許(交付日から3ヶ月以内のもの)
・配偶者或いは子の続柄の聞き取れる戸籍謄本(抄本)(交付日から3ヶ月以内のもの)
・「事業譲渡等に関する確認書」
◆個人事業主の死亡による事業全部の相続
・共済契約締結証書
・目新しい共済契約者の印鑑免許(交付日から3ヶ月以内のもの)
・死亡登記のされている共済契約との続柄が判る戸籍謄本(抄本)(交付日から3ヶ月以内のもの)
・「共済均等の受給権および事業の全部継承にかかる届出書」

 

手続きには、必要な書類に事由ごとの添付書類を添えて、中小企業基盤整備機構と業務委託を通じている団体や金融機関の窓口に提出します。

 

 

添付書類は、中小企業基盤整備機構の小規模企業共済のホームページからダウンロードすることもできます。

 

 

 

掛金の減額

不況の嵐いまだ吹きやほとんどの状況が貫く中で、小規模企業共済の毎月の掛金を減額して、多少なりとも今の負担を減らしたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

 

 

次のいずれかの場合に該当した場合は、毎月の掛金を最低1,000円まで減額することができます。

 

 

1.次のいずれかの理由で、掛金の納付の継続がすごく困難であるとあるとき
1)事情の経営がおおきく悪化したとき
2)疾病又は負傷したとき
3)危急な費用の支出
2.売り上げの減少、支出の増加などにより、事業の経営にきつい悪化が望めるとき

 

手続きの必要な書類は、「掛金月額変更申込書」です。

 

これは、小規模企業共済を契約した際に受け取った共済手帳に綴じ込まれています。

 

紛失してしまったという場合は、再発行を受けることが出来ます。

 

プッシュホン電話による「定型書類の自動発送サービス」によって再発行の申込みを通して下さい。

 

コンピューターの音声案内によって申し込むと、約一週間程度で送られてきます。

 

プッシュホン電話以外の場合は、中小企業基盤整備機構の共済相談室へ電話で申し込んで下さい。

 

 

手続きの方法は、ひとたび、減額理由及び減額後の掛金月額などを記入した「掛金月額変更申込書」を、中小企業基盤整備機構の業務の委託を通じている団体や金融機関の窓口に取り出し、減額理由の確認を受けます。

 

次に、減額理由の確認を受けた申込書を、中小企業基盤整備機構の小規模共済契約課に直接送付します。

 

 

 

掛金の所得税控除

小規模企業共済の掛金は、課税対象となる所得金額から、小規模企業共済等掛金控除として、全額を控除することが出来ます。

 

事業主や会社役員の方の節税対策としても大変有利として、小規模企業共済の人気の理由の一つにもなっています。

 

 

たとえば、課税変わる所得金額が400万円の方の場合、毎月の掛金が10000円の時で36,000円、掛金5万円の時で180,000円、掛金7万円の時で238,000円の節税となります。

 

課税変わる所得金額が1,000万円の方の場合になりますと、掛金が月額3万円の時で154,800円、掛金5万円の時で258,000円、掛金7万円の時で361,200円の節税ができます。

 

 

課税対象となる所得金額とは、該当の年の総所得金額から、基礎控除、社会掛け金控除、扶養控除等の諸控除を控除した金額です。

 

税率は平成19年1月1日現在のものに基づいています。

 

 

また、前納掛金についても、1年以内の前納期間であれば、その全額を支払った年の分の掛金として、所得控除することができます。

 

 

どのくらいの節税効果が得られるのかは、中小企業基盤整備機構の小規模企業共済のホームページにある「加入シミュレーション」によって概算で計算することができます。

 

事業廃止や老齢給付によって共済金を感じ取るだろうと言える見込みの年月と、毎月の掛金の額、課税対象となる所得金額を入力することで、加入前と加入後の所得税と住民税の額のほか、読み取ることのできる共済金の金額も計算されます。

 

 

 

掛金払込証明書

年末調整ないしは確申で、小規模企業共済の掛金の所得税控除を受ける際には、「小規模企業共済掛金払込証明書」(控除証明書)が必要となります。

 

この証明書はハガキで届きますので、失くさないように大切に保管して下さい。

 

 

その年の9月までに加入した方には、1月から9月までの納付状況が記載された「小規模企業共済掛金払込証明書」が、毎年12月上旬までに、中小企業基盤整備機構から契約者へ送付されます。

 

確申書には、記載された額に、10〜12月分の掛金の金額を継ぎ足し、前納減額金があればその金額を差し引いた額を記入します。

 

その年の10月から12月の間に新規に加入した方には、「小規模企業共済掛金払込証明書」は送付されません。

 

掛金を払い込んだことを証明する領収書などの書面を、税務署又は源泉徴収義務者に提示して下さい。

 

また、通帳の引き落とし部分の写しの提出が必要になる場合もあります。

 

 

「小規模企業共済掛金払込証明書」を紛失してしまった場合は、中小企業基盤整備機構の「定型書類の自動発送サービス」で再発行してもらうことが出来ます。

 

プッシュホン電話にて、「定型書類の自動発送サービス」に電話をかけ、自動音声案内に従って手続きを通じて下さい。

 

一週間ほどで送付されます。

 

しかし、住所変更の届出をされていない方は利用できませんので、中小企業基盤整備機構の共済相談室まで連絡をすることになります。

 

わかり易いことは中小企業基盤整備機構のホームページにてご確認ください。

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