共済事由について

共済事由について

共済金又は解除手当金の請求は、それぞれ次のような共済事由が生じた場合になります。

 

 

【個人事業主の場合】
1.A共済事由(共済金A)
事業を廃止したとき、または、死亡したとき。

 

2.B共済事由(共済金B)
老齢給付(満65歳以上で、かつ、15年以上掛金を納付してあり、老齢給付事由により共済金の請求をした場合)
3.準共済事由(準共済金)
(1)配偶者や子どもに事業の全部を譲渡した場合。

 

(2)現もの出資により個人事業を法人なりして、その会社の役員にならなかった場合。

 

(また、その会社が小規模企業でなくなった場合)
4.解除事由(解除手当金)
(1)任意解除(上記の1〜3の共済事由が生じておらず、契約者の申し出による解除)
(2)中小機構解除(12ヶ月分以上の掛金の納付を怠った場合など、中小企業基盤整備機構による共済契約の解除)
(3)個人事業を現もの出資により会社組織に変更し、その会社の役員となったとき。

 

(この時、小規模企業者でなくなった場合は、準共済事由となります。

 

【会社等役員の場合】
1.A共済事由(共済金A)
会社が解散したとき。

 

2.B共済事由(共済金B)
(1)病気や怪我、死亡により役員を退任したとき。

 

(2)老齢給付(65歳以上で、かつ15年以上掛金を納付してあり、老齢給付事由により共済金請求をした場合)
3.準共済事由(準共済金)
役員を任意で退任した場合。
(病気や怪我、死亡、会社の解散以外の理由による退任)
4.解除事由(解除手当金)
(1)任意解除(上記1〜3の共済事由の発生がなく、契約者の申し出による解除)
(2)中小機構解除(12ヶ月分以上にわたり掛金の納付を怠ったことなどによる、中小企業基盤整備機構による共済契約の解除)

 

尚、どちらの場合も、掛金納付月数が半年未満の場合は、共済金A或いは共済金Bを、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は、準共済金または解除手当金は得ることは出来ません。

 

 

 

共済金の分割受取り

共済金は、全部を一括で受け取れる「一括取り」と、分割して読み取ることの出来る「分割取り」があります。

 

分割取りには、共済金の全部を分割する方法と、一部を一括で引き取り、残りを分割して得る方法の二種類があります。

 

 

分割取りを利用するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

【共済金の全部を分割で得る場合】
1.次の共済事由のいずれかを生じていること。

 

・老齢給付事由
・個人事業の廃止
・会社等の解散
・病気やけがによる役員の退任
2.共済事由の生じた日に満60歳以上であること。

 

3.一括で受け取るとした場合の共済金の金額が300万円以上であること。

 

【共済金の一部を一括で、残りを分割で読み取る場合】
1.上記の1と同じ。

 

2.上記の2と同じ。

 

3.分割で読み取る共済金の金額が300万円以上、かつ、一括で感じ取る共済金の金額が30万円以上であること。

 

 

受給者は小規模企業共済の契約者本人に限ります。

 

受給期間は10年または15年のどちらかを選ぶことが適い、年に4回、2月、5月、8月、11月の15日に支払われます。

 

 

小規模企業共済の共済金を分割で受け取った場合の税法上の取り扱いは、公的年金等の雑所得となります。

 

 

分割取りを選んだ場合、途中で一括取りに変更することは出来ません。

 

分割取りの期間中に受給者が死亡した場合は、相続人に支払われます。

 

また、重度障害などの特別な事情が生じた場合で、受給者本人から請求があったときは、未払いの分割共済金を現価相当額に割り戻した金額が、受給者に支払われます。

 

 

 

共済金の算出方法

共済金はどうして算出されるのでしょうか。

 

算出方法について簡単にまとめてみました。

 

 

共済金及び準共済金の金額は、基本共済金と付加共済金を合計した金額になります。

 

これは「二階建て方式」と言われています。

 

 

基本共済金は、二階建て方式の一階部分にあたり、契約者それぞれに応じた固定額となります。

 

掛金月額500円(1口)あたりの額は、共済事由や掛金納付月数ごとに、政令(小規模企業共済法施行令の別表)で定められています。

 

加入後に掛金を増額した場合は、増額前の掛金の月額による掛金納付月数と、増額した額の掛金納付月数の、それぞれについて計算をし、それらを合算した額となります。

 

掛金の減額をした場合は、それぞれの掛金月額について計算したものを合算した額となります。

 

 

付加共済金は、基本共済金額に上乗せする部分になり、二階建て方式の二階部分に当てはまる。

 

算出方法は、毎年度の共済資産運用収入等に応じ、毎年経済産業大臣が取り決める率により算定され、基本共済金と同じように掛金区分ごとに計算されます。

 

 

算出に必要な各種の数値は、中小企業基盤整備機構のホームページにある小規模企業共済についてのページで確認することが出来ます。

 

また、加入している方の現時点での共済金等の概算額を試算した表を、取り寄せることの出来るサービスもあります。

 

プッシュホン電話で、中小企業基盤整備機構の「定型書類の自動発送サービス」に電話をし、コンピューター音声によって申込みます。

 

一週間ほどで試算表が届きます。

 

 

 

共済金の請求方法

共済金の請求事由が生じた場合は、以下の方法で共済金を請求します。

 

 

◆必要書類
共済金等請求書
◆添付書類
1.個人事業の廃止
・事業廃止の届出書若しくは承認書の写し
・法人等の設立による個人事業の廃止の場合は、法人設立ときの定款(写し)
・共済契約締結証書
・退職所得申告書など
2.共済契約者の死亡(請求者が共済契約者の配偶者の場合)
・共済契約者の戸籍謄本(死亡登記されたもの)
・共済契約締結証書
※内縁関係の者からの請求の場合は、そのほかに以下の書類などが必要です。

 

・事実上の婚姻関係ものの事情にあったことの証明願
・共済金受領権に関する同意書など
3.会社等の解散した場合
・法人(商業)登記簿謄本ないしは履歴事項全部証明
・共済契約締結証書など
4.個人事業を配偶者もしくは子に譲渡した場合
・事業譲渡証明願
・共済契約締結証書など

 

ほかにも、会社等役員の退任、老齢給付など、事由により添付書類は変わります。

 

詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページの小規模企業共済の項目にてご確認ください。

 

 

◆提出先
委託団体または金融機関の窓口を通して、中小企業基盤整備機構に直接送付します。

 

 

◆受取方法
小規模企業共済の共済金の受取方法は2種類あります。

 

請求たまに指定した金融機関の口座に振り込まれる方法と、金融機関の窓口で現金で受け取れる方法になります。

 

前者の場合は、関係種類が中小企業基盤整備機構に到着すると内容が審査され、不備や書類の不足が見られなかった場合は、三週間ほどで振り込まれます。

 

後者の場合は、中小企業基盤整備機構から送付陥る「支払決定通知兼支払通知」と引替えに、支払期間内に受け取れることになります。

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