受給権者について

受給権者について

小規模企業共済の契約者が、残念ながら死亡してしまった場合は、その遺族が共済金を読み取ることになります。

 

共済金を受給する権利を持つ人のことを「受給権者」といいます。

 

 

受給権者の範囲や順位は「小規模企業共済法第10条第1項及び第2項」に規定されています。

 

このたまに注意しなくてはいけないのは、民法上の相続人とは異なっているという点です。

 

 

共済金の受給権者は第1位順位から第12順位まで定められています。

 

同位順位の遺族の方がカップル以上と繋がる場合は、それらの遺族の方で等分して受け取れることができますが、共済金の請求については、受給権者のなかの自力の方を、共済金の受領に関する一切の権限をもつ代理人と定め、その方が全員を代表して手続きを進めて出向くことになります。

 

また、後の順位者の方が、先の順位者の方を飛び越して請求することはできません。

 

 

受給権者の順位は次のようになっています。

 

・第1順位者 配偶者
・第2順位者 子
・第3順位者 父母
・第4順位者 孫
・第5順位者 祖父母
・第6順位者 兄弟姉妹
・第7順位者 その他の親族
・第8順位者 子
・第9順位者 父母
・第10順位者 孫
・第11順位者 祖父母
・第12順位者 兄弟姉妹

 

第1順位者の配偶者とは、戸籍上の届出のされていない、現実婚姻を同じ事情にあった、内縁の関係といった人にも受給の権利が認められています。

 

第2順位者から第7順位者に定められている親族は、契約者が死亡した当時、主として契約者の収入によって生計を維持していた者であることとしています。

 

 

 

解約について

小規模企業共済の契約を解除した場合に、解除手当金を受け取ることの出来る解除事由には、三つの場合があります。

 

 

1.契約者が行う解除(任意解除)
契約者は、申し出ればいつでも自由に契約を解除することが出来ます。

 

契約者の申し出による解除のことを「任意解除」といいます。

 

 

任意解除による解除手当金は、掛金の納付月数によって、納付した掛金の80%から120%に相当する額が支払われます。

 

しかし、掛金の納付月数が12ヶ月未満の場合は、得ることが出来ません。

 

掛金の100%以上になる解除手当金を受け取れるのは、掛金の納付月数が240ヶ月以上の場合です。

 

 

2.中小企業基盤整備機構が行う解除
次の場合に限り、中小企業基盤整備機構は、契約を解除することが出来ます。

 

(1)契約者が掛金を12ヶ月以上滞納した場合。

 

この場合の、中小企業基盤整備機構による契約の解除のことを「中小機構解除」といいます。

 

(2)契約者が、偽りその他の不正行為によって共済金等を受給、または受給しようとした場合。

 

この場合、原則として解除手当金は支払われません。

 

(1)(2)のいずれの場合も、解除事由を付した「共済契約解除通知」が中小企業基盤整備機構から送付されます。

 

 

3.個人事業主が、金銭以外の資産を出資して、会社に組織変更し、その会社の役員となった場合の解除
その会社が小規模企業に該当しない場合や、その会社の役員に就任しなかった場合は、解除事由ではなく準共済事由にあたることになり、準共済金が支払われます。

 

 

 

解約手当金の算出方法

解除手当金は、小規模企業共済を解除した全ての方が受け取れるとは限りません。

 

解除を申し出た時点で掛金を納付した月数が12ヶ月以上であることが必要です。

 

また、その金額も、掛金の納付月数に応じ、納付した掛金総額の80〜120%と変動します。

 

 

解除手当金の算出方法について、例を挙げて簡単にまとめてみました。

 

 

1口あたりの解除手当金の額は、次の計算式により算出されます。

 

・1口(500円)×掛金納付月数×支給割合

 

たとえば、平成16年10月に掛金月額10,000円(20口)で小規模企業共済に加入し、平成21年5月に任意解除した場合(掛金納付月数は56ヶ月)の計算式は次のようになります。

 

1口あたりの金額の次の通りです。

 

500(円)×56(ヶ月)×0.8(80%)=22,400(円)
掛金月額は20口ですので、解除手当金の総額は次の通りです。

 

22,400(円)×20(口)=448,000(円)

 

今回は、加入の途中で掛金の増額・減額を通じていない場合の計算式です。

 

途中で掛金を増額している場合は、増額前の掛金の月額による掛金納付月数と、増額部分の掛金納付月数のそれぞれについて計算を行い、それらを合算して算出します。

 

減額を通じている場合も、掛金の月額のそれぞれの納付月数について計算をした額を合算して勧めます。

 

 

納付した掛金に対して解除手当金が100%となる場合は、掛金の納付月数が240ヶ月(20年)以上からとなっています。

 

 

納付月数による支給割合などは、中小企業基盤整備機構のホームページで確認できます。

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