支払決定通知書兼支払通知書の再発行

支払決定通知書兼支払通知書の再発行

解除したところ受け取れる解除手当金や、請求した共済金などを、金融機関の窓口にて現金で感じ取る際には、「支払決定通知兼支払通知」が必要です。

 

不注意で通知を紛失してしまった時や、通知に記載されている支払期間を過ぎてしまったような時は、再発行を受けることが出来ます。

 

 

再発行のための手続きの方法は、以下の通りです。

 

どの場合も、取り敢えず、中小企業基盤整備機構へ「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」という書類の送付を請求し、送ってもらいます。

 

 

◆紛失のため、支払期間内に再発行する場合
「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、要を記入、押印して、「印鑑資格」を添付した上で、中小企業基盤整備機構へ直接送付し、再発行を受けます。

 

 

◆支払期間内に、受取の金融機関を変更する場合
最初に希望した受取金融機関を変更する場合は、「支払決定通知兼支払通知」に記載されている金融機関名も変更しなくてはいけません。

 

「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、新しく希望する金融機関名など要を記入の上、押印し、「印鑑資格」と、先に中小企業基盤整備機構から受け取った「支払決定通知兼支払通知」を添付して、中小企業基盤整備機構へ送付します。

 

新しく希望した金融機関名が印字された通知が再発行されます。

 

 

◆支払期間が過ぎてしまった場合
「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、要を記入・押印し、「印鑑資格」を添付して、中小企業基盤整備機構に送付し、再発行を受けます。

 

 

 

共済金などの税法上の取り扱い

小規模企業共済の共済金、解除手当金についての税法上の取り扱いと、確申ときのファクターについてまとめました。

 

 

◆共済金(死亡時を除く)一括取り
・退職所得扱いとなります。

 

・源泉徴収されますので、確申は原則不要です。

 

・小規模企業共済の「共済金等請求書」を提出する際、一緒に「退職所得申告書」の提出が必要となります。

 

 

◆共済金(死亡時を除く)分割取り
・公的年金等の雑所得扱いとなります。

 

(これは、その年中に受け取った分割共済金に、そのほかの公的年金額を加えた額から、「公的年金等控除」の額を差し引いた額を課税対象とするものです。

・一律7.5%が源泉徴収として徴収されます。

 

・源泉徴収票が毎年1月に送付されますので、確申を通して下さい。

 

 

◆共済金(死亡時)
・見なし相続財産となりますので、相続税の課税対象となります。
(死亡時退職金)
・相続財産として確申が必要です。

 

 

◆準共済金
・退職所得扱いとなります。

 

・源泉徴収されますので確申は原則不要です。

 

・「共済金等請求書」を提出する際、一緒に「退職所得申告書」の提出が必要となります。

 

 

◆解除手当金(任意解除)、65歳以上
・退職所得扱いとなります。

 

・源泉徴収されますので確申は原則不要です。

 

・「共済金等請求書」を提出する際、一緒に「退職所得申告書」の提出が必要となります。

 

 

◆解除手当金(任意解除)、65歳未満
・一時所得扱いとなります。

 

・一定額以上の場合は、確申が必要です。

 

 

◆解除手当金(任意解除以外)
・一時所得扱いとなります。

 

・一定額以上の場合は、確申が必要です。

 

 

 

各種手続きについて

契約内容等を変更する場合の各種手続きについてまとめてみました。

 

必要書類については、共済契約たまに受け取れる共済手帳に綴じこまれているものと、中小企業基盤整備機構に請求し送付して味わうものとがあります。

 

中小企業基盤整備機構に請求する場合は、プッシュホン式の電話にて中小企業基盤整備機構の「定型書類の自動発送サービス」に電話を掛け、自動音声案内に従って請求を通して下さい。

 

 

◆証書(共済契約締結証書)を紛失したとき
1.必要書類
共済契約締結証書再発行申請書
2.添付書類
印鑑資格
3.提出先
中小企業基盤整備機構の小規模共済契約課に直接送付します。

 

 

◆住所、氏名、会社名などの変更があったとき
1.必要書類
共済手帳に綴じ込まれている届出事項変更申出書
2.添付書類
戸籍謄本や印鑑資格、住民票、商業登記簿謄本あるいは抄本など、変更する事項により異なります。

 

3.提出先
中小企業基盤整備機構の小規模共済契約課宛てに直接送付します。

 

 

◆掛金を増額したいとき
1.必要書類
共済手帳に綴じこまれている掛金月額変更申込書
2.提出先
差額の現金を添えて、業務委託団体又は金融機関の窓口

 

◆掛金を口座振替する金融機関若しくは口座を変更したいとき
(1)同一の金融機関内での変更の場合
1.必要書類
「預金口座振替申出書(変更用)」
2.提出先
変更後の金融機関の窓口
(2)他の金融機関に変更する場合
1.2.必要書類と提出先
「預金口座振替申出書」を変更後の金融機関の窓口
「預金口座振替解除申出書」を変更前の金融機関の窓口

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