契約者貸付制度の概要

契約者貸付制度の概要

小規模企業共済の契約者は、中小企業基盤整備機構が実施する貸付制度を利用することが出来ます。

 

 

貸付制度には6つの貸付種類があります。

 

それぞれの特色をまとめてみました。

 

 

1.一般貸付け
事業資金若しくは事業に関連する資金の貸し付けを、簡単迅速に頂ける制度。

 

 

2.傷病災害時貸付け
疾病ないしは負傷によって一定期間入院をしたため、または、災害救助法に適用する災害等、または、一般災害(火災、台風、落雷、暴風雨など)により被害を受けたために経営の安定に支障が生じた場合、事業資金の貸し付けを頂ける制度。

 

 

3.創業転業時貸付け
新規開業・転業を行う場合に必要になる資金の貸し付けを頂ける制度。

 

掛金納付月数通算制度を利用し、新規開業・転業後にも小規模企業共済契約を再び締結する意思をもちましている方に限ります。

 

 

4.新規事業展開等貸付け
共済契約者が事業を多角化するために必要な資金、及び共済契約者の後継者が新規に開業又は事業を多角化するために必要な資金の貸し付けを頂ける制度。

 

 

5.福祉対応貸付け
共済契約者ないしは同居の親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金や福祉機器購入などの資金を、共済契約者が貸し付けを頂ける制度。

 

 

6.緊急経営安定貸付け
経営環境の悪化などに起因する一時的な業績悪化により、資金繰りにすごい支障をきたした共済契約者が、経営の安定を企てるために必要な事業資金の貸し付けが頂ける制度。

 

 

貸付種類には、それぞれのことなる資格や要件があります。

 

わかり易いことは中小企業基盤整備機構の相談窓口やホームページで確認してください。

 

 

 

一般貸付けについて

貸付制度の中の一般貸付けを頼むことが出来るのは、次の資格のある方となっています。

 

 

◆加入後、貸付資格判定時までに、小規模企業共済の掛金を12ヶ月以上納付していること。

 

◆掛金納付月数によって算定される貸付限度額が、貸付資格判定まま100,000円以上に達していること。

 

この場合の「貸付資格判定時」とは、借入申込期間が4月1日から9月30日までの場合は前年の10月末日、借入申込期間が10月1日から3月31日までの場合は当年4月末日となります。

 

 

また、貸付条件は次の通りとなっています。

 

◆貸付限度額
掛金の納付月数により、掛金の7割〜9割の金額。

 

但し、10万円以上1,000万円まで。

 

◆あわせ貸しの場合
上限は1,500万円
◆貸付金の使途
事業(運転・設備)資金、事業関連資金
◆貸付期間
(1)貸付額100万円以下の場合 半年、12ヶ月
(2)貸付額105〜300万円以下の場合 半年、12ヶ月、24ヶ月
(3)貸付額305〜500万円以下の場合 半年、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月
(4)貸付額505万円以上の場合 半年、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月
◆償還方法
(1)貸付期間が半年、12ヶ月の場合
期間一括償還
(2)貸付期間が24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月の場合
6ヵ月毎の元金等割賦償還
◆利率(変動あり)
1.5%

◆利息の支払方法
(1)期間一括償還
貸付時一括前払い
(2)元金等割賦償還
貸付時及び償還まま半年分前払い
◆延滞利子
年14.6%
◆担保・保証人
不要
◆申込み受付期間
小規模企業共済を取り扱っているカウンセラーの営業日に随時受付け
◆借り入れ窓口
登録した金融機関の窓口

 

 

一般貸付けの申し込み方法

一般貸付けの申込みは、借入窓口として登録されている金融機関の窓口で行います。

 

借入窓口の登録が済んでいない方は、とりわけ、借入窓口の登録を終了する必要があります。

 

 

一般貸付けの申込み手続きに必要な書類は次の通りです。

 

◆「貸付限度額のお知らせ」または「借入資格取得通知(兼借入窓口の登録申出書)」
これらの書類は、中小企業基盤整備機構からハガキで郵送されて来る。

 

「貸付限度額のお知らせ」は、小規模企業共済の貸付制度の有資格者に対して、毎年4月末現在に算定された、10月から翌年3月までの間の貸付金の限度額の通知と、借入窓口の案内とをあわせたものが送られてきます。

 

「借入資格取得通知」は、小規模企業共済に加入後、新たに借入資格を取得された方へ、その通知と借入窓口の登録の案内として、10月からの借入資格を取得された方には7月に、4月からの資格を取得された方には1月に送られてきます。

 

送付月は少々前後することがあります。

 

これらの書類を紛失された方は、「共済手帳」を用意して下さい。

 

◆「貸付金借入申込書」および「金銭消費貸借契約証書」
この二つの書類は、借入窓口の金融機関にあります。

 

◆「印鑑資格」(しかし発行後3ヶ月以内のもの)及びその印鑑
◆収入印紙

 

なお、貸付けの利率は金利情勢によって変動していますので、注意してください。

 

最新の貸付利率については、中小企業基盤整備機構のテレフォンサービスで確認することができます。

 

 

 

一般貸付けの登録窓口について

一般貸付けを頼むためには、借入窓口となる金融機関を予め登録しておく必要があります。

 

 

金融機関の登録手続を行うには、中小企業基盤整備機構に「登録店申出書」を請求し、送ってもらいます。

 

申出書に記入後、中小企業基盤整備機構の小規模共済融資課に直接送付して下さい。

 

尚、登録された時期によって借入れの利用開始日が決められていますので、注意が必要です。

 

1月末までに登録を行った場合は4月からの借入れが可能として、7月末までに登録を終えた場合は10月からの借入れが可能となります。

 

 

小規模企業共済に加入後、新たに借入資格を取得された方には、中小企業基盤整備機構から「借入資格取得通知」が、1月あるいは7月に送られてきます。

 

通知には、借入窓口の登録申出書が返信用葉書としてありますので、肝を記入して、中小企業基盤整備機構へ借入資格取得通知に表示してある所定の時期までに到着するように送付し、手続を行うこともできます。

 

 

また、最寄りの商工組合中央金庫の本店または支店の窓口も手続は受け付けています。

 

 

この登録窓口は変更も可能です。

 

但し、その時点で、借入れがないことが条件となります。

 

変更手続には、「登録店変更申出書」と、もう登録している金融機関にて発行される借入れがないことを証明する書類を、中小企業基盤整備機構の小規模共済融資課へ送付して下さい。

 

登録店変更申出書は中小企業基盤整備機構に請求ください。

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