リストラ

2016/12/20 01:05:20 | リストラ
リストラにより解雇通告や退職勧告などを受け、会社を辞めざるを得ないことが確定してしまったら、すぐにでも生活の維持するための対策に転じましょう。ショックでへこむのは最初だけにして、気持ちを切り替えて次のステップを踏み出して下さい。生活を維持するためには、ひときわお金が必要です。リストラされた場合、とても初めに思い浮かぶお金とは、失業保険の給付金なのではないでしょうか。失業保険を受給するには、失業保険の認定を受ける必要があります。失業保険の認定とは、失業している状態が継続していることを認めることであり、二度と、失業期間中に就職活動を自発的にしていたという証明も必要になります。失業保険の認定までの流...
2016/12/19 01:05:19 | リストラ
「退職勧告」は、「会社をやめてもらえませんか」等と、使用者が労働者に労働契約の解除を申し入れることを言います。「退職勧奨」といわれる場合もあります。リストラでの解雇には、それを行なうための強い条件が課せられていますが、その条件が揃わないようなときに、退職勧告が行われます。退職勧告は、文字通り「勧告」なのですから、強制力はありません。退職するのか、しないのかは、労働者が定めることです。辞する意思がないのなら、勧告に応じずに断りましょう。ですが、使用者側も、理由があって退職勧告を通しているわけですから、断ったからといって難なくすむとは限りません。説得に躍起になるでしょうし、陰湿なイジメまがいの行動...
2016/12/17 01:05:17 | リストラ
業績不振に陥った企業・事業所の時折、整理解雇などを行なう前段階として希望退職者を募るという対策をとる場合も多くあります。これもリストラの一つと考えられます。希望退職の募集に応じ、希望退職者の対象となった場合は、会社都合により定年を待たずに退職するということになります。隠密による退職の場合、退職金が減額陥ることが多いのですが、希望退職者は会社都合による退職として退職金が上乗せ陥る場合がほとんどです。また、退職金のほかに特別な加算金が上乗せ陥ることもあります。この特別加算金は、退職後の生活を保障するための措置に関してづけで考えられています。尚、一般的には、勤続年数によって特別加算金の金額は生まれ変...
2016/12/15 01:05:15 | リストラ
耳慣れないワードですが、パートやアルバイト、パートタイマーといった方々は、リストラに備えるためにも、できるだけ「更新期待権」というワードを覚えておいて下さい。更新期待権とは、雇用期間を定めて雇用契約を結んでいる有期契約労働者の抱きつく、「契約が終了しても、さぞかし契約更新陥るだろう(絡み積み重ねることが出来るだろう)」という契約の更新に対する期待を指して言います。但し、更新期待権が生じる条件は明確にはされてはいません。目安としては、「更新が過去に3回以上されており、継続勤務が1年以上である」と考えられています。また、契約更新ときの手続きが形式化している場合についても、雇用期間が定められていると...
2016/12/12 01:05:12 | リストラ
パートタイマーや契約社員などの「雇い止め」も、リストラとして浴びることが多く、不況が長引くことで「雇い止め」に関するトラブルの発生件数も増えています。1年間や3年間というように、雇用期間を前もって定めて労働契約を結ぶ雇用形態を「有期労働契約」と済む、パートタイマーやアルバイト、契約社員、嘱託社員などに多く見られます。労働基準法では、有期労働契約を締結できる年数の上限が定められてあり、特別に設けるもののほかは3年、60歳以上や高度で専門的な知識を必要とする業務に付く場合は5年としています。有期労働契約の場合は、雇用期間の終了とともに雇用契約も終了するということであり、雇用契約を終了させるための「...
2016/12/09 01:05:09 | リストラ
使用者側の一方的賃金カットは違法行為であるはずなのに、リストラにより賃金カットがなさるのはなぜでしょうか。賃金の引き下げを行うには、労働組合との協議・交渉の実施や、就業規則の変更が必要となります。労働契約法では、労働者の合意がなく、使用者が就業規則を変更し、労働者にとり不利益な労働条件にすることはできないと定めています。労働者の合意を得ずに、賃金引き下げのための就業規則を変更するには、「高度の必要性」による「上手内容」の理由がなければなりません。これを「就業規則の不利益変更法理」と済む、判例などにより七つの判断基準が示されています。1.就業規則を変更することによって労働者がかぶる不利益の程度2...
2016/12/07 01:05:07 | リストラ
リストラにより、賃金やボーナスがカットされたという話もよく耳にします。では、賃金とは果たしてどんなものなのでしょうか。使用者の一方的考えで、付け足したり切り落としたりすることは可能なのでしょうか。労働基準法第11条では、賃金のことを、「労働の対象として、使用者が労働者に払う全てのもの」と定義されています。「全てのもの」とされる中には、通常の賃金として、毎月の変動がない「給与(通勤手当を含む)」と、臨時の賃金として「賞与」のほかに「精勤手当」、「能率手当」、「勤続手当」などがあります。「退職金」は、通常は賃金には含まれませんが、就業規則などで支給条件があらかじめ明確になっているものは賃金とみなさ...
2016/12/05 01:05:05 | リストラ
ここでは、解雇の手続きについて簡単にまとめました。【解雇予告】解雇予告の方法については、法律で特には定められていませんが、労働者に確実に訴える必要があります。そのため、後日の紛争を遠退けるためにも、文書で通知陥ることが著名のようです。【解雇日】解雇日の30日以上前までに、解雇日を特定し、予告しなくてはなりません。解雇を予告されてから解雇日までの期間は、雇用契約は結ばれている状態ですので、労働者は労務を取り出し、使用者はその賃金を支払わなければなりません。【解雇予告手当】解雇予告期間の30日以前に解雇を行う場合は、短縮された日数分の平均賃金を支払わなければなりません。これを「解雇予告手当」といい...
2016/12/03 01:05:03 | リストラ
労働基準法は、経営者よりも情けない立場にいる労働者を保護するための特別法です。解雇についても、労働基準法第19条で、次のような場合について制限を通じています。◆業務上に負った傷病を療養するための休業期間、及びその後の30日間。これは、業務上の傷病による休業期間についてのことであり、業務外の傷病による休業期間は含まれません。「その後30日間」とは、傷病の治癒後、労働能力の回復に必要と認められた期間になります。算出方法は、傷病の治癒が診断され出勤した日、または、出勤可能な状態に回復した日から計算されることになります。◆産前産後の女性について、規定された休業期間、及びその後の30日間。「規定された期...
2016/12/01 01:05:01 | リストラ
整理解雇としてスタッフのリストラを行うことができないとなった時、何らかの理由にかこつけて懲戒解雇をし、リストラをするという場合もあるといわれています。また、実際には懲戒解雇が行われなくても、労働者側の些細なミスや勤務態度を理由にして懲戒解雇をほのめかし、解雇がスムーズに運ぶようにするといったことも行われているようです。懲戒解雇を行うには、正当な理由が必要になります。とりあえず、就業規則に「懲戒規定」が明記されていなければなりません。懲戒規定は、「懲戒処分」にあたる事由や、その事由に対する処分の内容についての規定ともいえます。懲戒処分の事由には、以下の通りに大別することができます。・経歴詐称・職...
2016/11/29 01:05:29 | リストラ
リストラ解雇とも仰る整理解雇は、普通解雇に含まれるものとしていますが、法律上の用語ではありません。裁判の判例や過去の実績から定義された用語となります。整理解雇は、経営者が経営困難に陥った場合、事業継続のためのリストラ(再構築)の実施によって得る、人員整理による解雇であり、この解雇により事業の継続が図られなくてはなりません。労働者には責任のない、使用者側の経営上の理由に解雇ということだから、整理解雇は痛い規制があります。たった業績が思わしくないという理由だけで得る解雇は、解雇権濫用にあたり無効となります。実際には、整理解雇を行う場合は、「整理解雇の四案件」を満たす必要があり、四つの案件の全てに適...
2016/11/26 01:05:26 | リストラ
解雇は、通常3種類に分けられてあり、いわゆるリストラとは関係のない解雇もあります。◆普通解雇企業・事業所の就業規則に定められている解雇自由に相当する事実によって受け取れる解雇のことを言います。わずか「解雇」と呼ばれる場合もあります。◆整理解雇普通解雇の取り分け、倒産の回避など、会社の経営上の理由のために人員の削減が必要な場合に受け取れる解雇のことを言います。整理解雇を行う場合は、四つの案件を満たす必要があり、それらの案件のことを「整理解雇の四案件」と呼びます。リストラによる解雇は、この整理解雇となる場合がほとんどです。◆懲戒解雇労働者が、着服や横領などの法に抵触する犯罪行為や、経歴詐称、長期の...
2016/11/23 01:05:23 | リストラ
企業・事業所におけるダブルスピークには、「リストラ」のほかに「レイオフ」というワードもあります。「layoff」と表記され、本来は、再雇用を条件とした一時的な解雇のことを言います。企業・事業所の業績が悪化した時、サラリーを統べるために、リストラによる人員の削減とともに、レイオフをし一時的に人員を削減する雇用調整が行われます。レイオフによる解雇は、業績が回復し人員を採用する際に優先的に再雇用されることが前提になっていることから、「無常」な解雇といわれています。アメリカやカナダでは、独特の雇用慣行として、「先任権」という制度(先任権制度)が大きく認められています。解雇や再雇用だけでなく、転勤や昇進...
2016/11/20 01:05:20 | リストラ
リストラ」というワードを聞いて、企業・事業所における使用人数の削減や、営業や事業の規模の縮小、部署の廃止といったことを、最初に想像された方は多いと思います。「リストラ」とは、「Restructuring(リストラクチャリング)」という英語の略語であり、この英語の意味は、「再(Re)構築(structuring)」となります。日本において「リストラ」とカタカナで表記される場合のほとんどは、前述の使用人の削減や営業や事業の規模の縮小についてで使われていますが、英語では、こういう意味に限定した使い方は存在しないそうです。英語の略語としての「リストラ」というワードは、本来、企業・事業所が営業や事業の規...