小規模企業共済

2017/02/25 01:05:25 | 小規模企業共済
小規模企業共済の複数の種類の貸付けを、共々貸し付けることを「合わせ貸し」といいます。一般貸付けの資格を取得している方は合わせ貸しが可能だが、限度額が決められています。合計の限度額は最高1,500万円で、新たに貸付けを受けることになる契約者貸付けの限度額は、貸付けの種類によって若干異なります。簡単にまとめてみました。いずれの場合も、(1)と(2)のどちらか少ない方の金額となります。◆新たに一般貸付けを受ける場合(1)貸付資格判定により算定された額と、合計の限度額である1,500万円との、いずれか少ない額から、すでに貸付けを通している貸付けの未償還額を控除した額(2)1,000万円(一般貸付けをと...
2017/02/22 01:05:22 | 小規模企業共済
一般貸付けのほかの貸付にも、それぞれ資格要件があります。ひとたび、一般貸付けの資格要件を満たしていることが挙げられます。そのほかの条件をまとめてみました。◆傷病災害時貸付け次の3点のいずれかに該当し、書類が用意できる方が対象となります。1.疾病もしくは負傷の場合は、5日以上入院したことについての免許。2.災害救助法の適用される災害、または、これに因る災害として中小企業基盤整備機構が受け入れる災害の場合は、商工会、商工会議所、または中小企業団体中央会からの資格要件についての証明。3.一般災害の場合は、罹災についての市町村・消防署等からの罹災証明。◆創業転業時貸付け市町村の商工会や商工会議所、中小...
2017/02/18 01:05:18 | 小規模企業共済
小規模企業共済の契約者は、中小企業基盤整備機構が実施する貸付制度を利用することが出来ます。貸付制度には6つの貸付種類があります。それぞれの特色をまとめてみました。1.一般貸付け事業資金若しくは事業に関連する資金の貸し付けを、簡単迅速に頂ける制度。2.傷病災害時貸付け疾病ないしは負傷によって一定期間入院をしたため、または、災害救助法に適用する災害等、または、一般災害(火災、台風、落雷、暴風雨など)により被害を受けたために経営の安定に支障が生じた場合、事業資金の貸し付けを頂ける制度。3.創業転業時貸付け新規開業・転業を行う場合に必要になる資金の貸し付けを頂ける制度。掛金納付月数通算制度を利用し、新...
2017/02/15 01:05:15 | 小規模企業共済
解除したところ受け取れる解除手当金や、請求した共済金などを、金融機関の窓口にて現金で感じ取る際には、「支払決定通知兼支払通知」が必要です。不注意で通知を紛失してしまった時や、通知に記載されている支払期間を過ぎてしまったような時は、再発行を受けることが出来ます。再発行のための手続きの方法は、以下の通りです。どの場合も、取り敢えず、中小企業基盤整備機構へ「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」という書類の送付を請求し、送ってもらいます。◆紛失のため、支払期間内に再発行する場合「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、要を記入、押印して、「印鑑資格」を添付した上で、中小企業...
2017/02/12 01:05:12 | 小規模企業共済
小規模企業共済の契約者が、残念ながら死亡してしまった場合は、その遺族が共済金を読み取ることになります。共済金を受給する権利を持つ人のことを「受給権者」といいます。受給権者の範囲や順位は「小規模企業共済法第10条第1項及び第2項」に規定されています。このたまに注意しなくてはいけないのは、民法上の相続人とは異なっているという点です。共済金の受給権者は第1位順位から第12順位まで定められています。同位順位の遺族の方がカップル以上と繋がる場合は、それらの遺族の方で等分して受け取れることができますが、共済金の請求については、受給権者のなかの自力の方を、共済金の受領に関する一切の権限をもつ代理人と定め、そ...
2017/02/08 01:05:08 | 小規模企業共済
共済金又は解除手当金の請求は、それぞれ次のような共済事由が生じた場合になります。【個人事業主の場合】1.A共済事由(共済金A)事業を廃止したとき、または、死亡したとき。2.B共済事由(共済金B)老齢給付(満65歳以上で、かつ、15年以上掛金を納付してあり、老齢給付事由により共済金の請求をした場合)3.準共済事由(準共済金)(1)配偶者や子どもに事業の全部を譲渡した場合。(2)現もの出資により個人事業を法人なりして、その会社の役員にならなかった場合。(また、その会社が小規模企業でなくなった場合)4.解除事由(解除手当金)(1)任意解除(上記の1〜3の共済事由が生じておらず、契約者の申し出による解...
2017/02/04 01:05:04 | 小規模企業共済
掛金納付月数通算の手続きに必要な書類は、発生した事由により異なります。小規模企業共済契約者を変更断ち切る同一人通算の場合は、同一人通算用の「納付月数通算申出書兼契約申込書」になり、配偶者や子供などが共済契約を継承した場合には、継承通算用の「納付月数通算申出書兼契約申込書」となります。どちらの書類も、中小企業基盤整備機構の業務委託団体や金融機関で入手できます。添付書類は惜しくも複雑になります。共済事由ごとにまとめてみました。◆個人事業の廃止・個人事業の廃止届(写し)◆会社等の解散・会社等の解散が明らかにされている商業登記簿謄本◆会社等の役員退任・会社等の役員の退任が明らかにされている商業登記簿謄...
2017/02/02 01:05:02 | 小規模企業共済
掛金は、月額を1,000円から70,000円までの間で、500円(1口)単位で選択することが出来ます。月払いのほかに、半年払い、一年払いと、掛金をまとめて納付することも出来ます。まとめて納付することを、掛金の「前納」と言います。前納は、将来の掛金を前払いすることであり、遡って過去の掛金を払うことは出来ません。前納には、半年分若しくは一年分を毎年定期的に納付する方法と、任意に納付する方法があります。前納することにより掛金が割引されます。割り引かれた金額は「前納減額金」として支払われます。前納減額金は、掛金月額×0.9/1,000×(前納月数の累計)で算出されます。前納した月数が12ヶ月以上の場合...
2017/01/30 01:05:30 | 小規模企業共済
小規模企業共済の特色として次の点が挙げられます。1.経営者の退職金個人事業主ないしは小規模企業の会社等の役員が、事業を廃止したり、会社の解散や役員の退任をした場合に、とにかく有利な共済金を受け取れることが出来る、廃業共済制度です。2.安全確実な制度運営は、小規模企業共済法等の法令にもとづき、国の全額出資による独立行政法人中小企業基盤整備機構が行ってあり、安全確実な制度といえます。3.掛金などは全て還元掛金とその運用収入の全てが契約者に還元されます。運営に必要な事務経費等は、全額国庫から補助されています。4.節税対策に最適掛金は全額所得税控除でき、また、共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所...
2016/12/29 14:16:29 | 小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主、または会社などの役員の方が、退職されたり事業を閉められたりされた場合に備え、その後の生活の安定や、事業の再建を考えるための資金を、積み立てて準備しておくための共済制度です。そのため、「経営者の退職金共済制度」とも言われています。運営は、小規模企業共済法にもとづき、中小企業基盤整備機構が行っています。中小企業基盤整備機構は独立行政法人で、国が全額出資しています。加入対象者は、次の通りです。◆常時使用している担当が20名以下の、建設業、製造業、不動産業、農業、運輸業などを営む個人事業主或いは会社の役員◆常時使用している担当が5名以下の、商業(小売業、卸売業)、サービ...